北秋田市議会 2022-06-21 06月21日－03号
ただ、宿泊施設があるなしにかかわらず、こういうここに来る方々はいろいろプランを練って来る方々でありますので、そういう方々にそういう情報も提供していかなければいけないと思っています。
ただ、宿泊施設があるなしにかかわらず、こういうここに来る方々はいろいろプランを練って来る方々でありますので、そういう方々にそういう情報も提供していかなければいけないと思っています。
場運営特別会計補正予算（専決第１号）専決処分報告第１３．報告第１０号 令和３年度由利本荘市松ヶ崎財産区特別会計補正予算（専決第１号）専決処分報告第１４．議案第７０号 由利本荘市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例案第１５．議案第７１号 由利本荘市畜産センター条例の一部を改正する条例案第１６．議案第７２号 由利本荘市鶴舞温泉及び休養施設条例等の一部を改正する条例案第１７．議案第７３号 由利本荘市休養宿泊施設
また、これまでと同様に、市内の宿泊施設と観光施設を組み入れたツアーを催行するエージェントに対する助成を継続することとしており、東北観光推進機構やＪＮＴＯ会員のメリットを生かし、本市の魅力の発信を強化し、誘客を図ってまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る主な経費といたしまして、総務費において高齢者スマートフォン購入費補助事業費など、また民生費において住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業費など、衛生費において新型コロナウイルスワクチン接種対策費など、農林水産業費において経営安定緊急対策事業費など、商工費においてプレミアム商品券事業費や宿泊施設利用促進事業費など、教育費において小中学校空調設備設置事業費などをそれぞれ
そして、同時にその情報が手に入る場所、地域、施設、例えば観光案内所や宿泊施設またはホームページなどの情報サイト等は、情報難民である県外旅行者にとっては一番信頼され、安心を与えられる非常に重要な場所となり、宿泊、買物、登山以外のレジャーへと誘う入り口となり、別の季節の魅力発信、このまちにまた来たくなる理由の提案など、観光という視点で見ても、最も情報の収集、発信に力を入れるべき時期であります。
また、魅力満喫かづの観光促進事業の「ぐるっとかづの連泊クーポン券」については、全国を対象に、市内宿泊施設に2連泊または3連泊した場合に、宿泊料金から1人1泊当たり5,000円を割引するクーポンを8,500セット発行する予定で、今月1日から利用を開始し、来年1月末を利用期限としております。さらに、誘客拡大と観光客の市内周遊を促すためのスタンプラリーを今月1日から開始しております。
現在、鳥海ダム工事事務所とダム見学ツアーの対応について調整しているところであり、周辺の観光地や宿泊施設と連携を図りながら、ツアーの受入体制の充実に努め、インフラツーリズムの推進に力を入れてまいります。 市といたしましては、整備が進む鳥海ダムと法体園地の再整備が、鳥海山観光の新たなスポットに飛躍する絶好の機会と捉え、魅力あふれるエリアとして全国に発信してまいりたいと考えております。
次に、議案第73号休養宿泊施設「鳥海荘」条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、鳥海荘の使用料の上限額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第74号市営スキー場条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、鳥海高原矢島スキー場の使用料にナイター券の種類を追加するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
改修費用がネックとなって後継者が見つからないというケースは、同じような宿泊施設においては非常に多いのではないのかなというのは容易に想像できます。ただ今回の場合は、補助対象者が制度作成の際に事実上決まっております。そこに疑問を持たれている市民の方が非常に多いです。 仮にです。
今回造成する「食」プログラムは、本市のヘリテージ・ツーリズムに組み入れ、日中に縄文食プログラムを体験し、夕食は宿泊施設などが「縄文当時の食材」と「現代の食材」をアレンジしたメニューを提供する内容とするなど、一連のツアー商品としての展開を進めてまいります。 ○議長（中山一男君） 舘花一仁議員。 ○８番（舘花一仁君） ありがとうございます。
①の対象者といたしましては、１）北秋田市に本社・本店を有する中小企業、または本市の住民基本台帳に記載されている個人事業主で、市内において飲食店もしくは宿泊施設を営むもののうち、次の２）及び３）のいずれかを満たすこととしております。
観光振興では、観光団体やガイドなどの体制強化に向けた支援のほか、滞在型観光を推進するため、宿泊施設での連泊促進やヘリテージ・ツーリズムの充実、インバウンド対策の強化などに取り組みます。
今後、コロナ禍でテレワークの下地ができた首都圏等の企業に働きかけるほか、受入側の環境整備として、宿泊施設や観光施設に対する通信環境やオフィス機能整備に努めてまいります。
行政が何で今まで温泉宿泊施設をやってきたか。これは、民間がやるのとまた意味が違うところがあるんです。市の森吉山荘条例第１条、目的、何と書いてあるか。こういうように書いています。住民の保養及び健康増進のための施設であると。つまり、民間であれば温泉で利益を上げるのが目的ですけれども、行政の場合は利益を上げるのではなくて、市民の保養と健康増進のためにあれをやっているんです。
また、宿泊施設の部屋の10％でも質のいい部屋を造っていくことによって、宿泊施設全体のレベルが上がっていくということでございますので、今回、改修したこちらの部屋、こちらのほうを、国内はもちろん、インバウンド等に活用していただける、お部屋だけでなく、質の高いサービスを提供していきながら、施設全体のサービスをどんどん質を上げていくと、そういった形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。
また、北秋田市を訪れやすい環境を整えるため、観光案内機能の強化や２次アクセスの確保を図るとともに、市内の宿泊施設や飲食店を利用いただけるよう、官民一体となったおもてなしの充実等の観光インフラの整備に取り組んでまいります。
その後、10月27日に秋田県独自の警戒レベルが3から2に引き下げられたこともありまして、飲食店や観光・宿泊施設への客足も徐々に回復しつつあると認識しております。 しかしながら、コロナ前の水準にはまだ遠く、観光業や飲食業では厳しい状況が続いておりますので、職員に対しても地元の店を利用するよう促しているところであります。
また、今後実施する計画はないのかとのご質問でありますけれども、昨年度実施した宿泊事業者への経済対策としては、宿泊者半額応援事業と宿泊施設感染症拡大防止対策支援事業の２事業があり、宿泊プラン料金の２分の１を補助した宿泊者半額応援事業補助金の支給総額は5,417万8,000円となっています。
特に、昨年度のかづのに泊まってエールキャンペーンや現在実施しておりますプレミアム観光券事業によりまして、これまで利用のなかった宿泊施設や店舗でリピーターの獲得といった新たな人の流れにつながっております。 コロナ禍の影響は、今、議員ご指摘のとおり、観光業、飲食店だけでなく、幅広い業種に広がっているものと認識しております。